[2]環境事業部

bdf 地震による津波被害は、沿岸地域の土地や建物をはじめとする多くの施設に甚大な被害を与えたばかりではなく、福島原子力発電所の被災事故による放射能汚染という、更に広範囲かつ深刻な被害状況をもたらしました。

 弊社は、これらの災害によって破壊された環境を一刻も早く取り戻すべく、様々な対策事業を立案し提言するとともに、自社による研究開発を重ね、この実現に向けて他社との事業提携や様々な活動等を積極的に行っております。

[1]バイオディーゼル燃料の製造販売事業
bdf2 植物油を原料とするディーゼル燃料の製造設備を建設する事業計画を福島県内の事業者と提携して進めています。東北地方で消費される食用油の廃油をはじめ被災農地を利用した資源作物栽培などによって、地球環境に優しいエネルギーを生産し、それを復興土木工事等の重機や車両用燃料として役立ててゆきます。

 また、生産工場で働く人員を確保することによって、被災地における雇用の創出にも貢献して参ります。
[2]石炭焼却灰等の有効活用事業
 福島原子力発電所の事故を受けて各地の原子力発電所の操業が停されている中、不足している電力供給量を補うため、石炭を燃料とする火力発電所への依存度が全国的に高まっています。

 石炭の焼却によって発生する石炭灰は、現在も様々な用途で活用されていますが、弊社では特別な薬剤によって固化させることにより、これまでよりも性状の安定した砕石代替材として再生させる方法を開発しました。

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 道路の路盤材や土地の造成材、地盤改良材などの活用が期待されており、津波災害防止のための防潮堤や護岸設備、消波ブロック、盛り土材などへの用途が見込まれています。
[3]放射能汚染汚泥や被災がれき等の減容化
 福島原発の事故による放射能汚染地域では、汚染された水や土壌、下水汚泥、草木類などの処理が問題になっています。弊社では、日本で開発され米国で実証されている動物骨粉を利用した放射能物質の封じ込めと不溶化技術に着目し、その実用化に向けた共同研究に参画し助成しています。

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 この技術が実用化されれば、汚染物質の減容化とその埋設処理方法に新たな道が開けます。